採択率30%～40%か？2019年(H30年補正）IT導入補助金1次公募A類型、採択結果公表、その原因究明｜LBコンサルテイング
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「2019年(H30年補正）IT導入補助金1次公募A類型、」採択結果
2019年6月26日、「2019年(H30年補正）IT導入補助金1次公募A類型、」採択結果が公表がされました。その採択率は30%～40%かと言われています。（数社のIT導入支援事業者実績と補助金コンサルタントの情報）。
昨年度（2018年）との圧倒的な差異。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか？
原因究明
今回の申請状況
本日は、2次公募の一助になるように、その原因を究明したいと思います。
6月12日時点でのIT導入支援事業者（ITベンダー）の登録数4,055社、今回の採択公表企業数が3,756社.。つまり、IT導入支援事業者1社あたり0.92件の採択件数となります。
別の資料としてどうしても入手したいのが申請者総数。これがわかれば採択数を申請総数で割れば採択率が計算できますので一番確実な方法です。
残念ながらIT事務局側がそのデータを公開していないので、人づてで申請番号で一番最後に近い番号を探すことになります。私の入手した申請番号は9000番号近くのものでした。この番号に余裕をもたせ、５００件ほどプラスした9500件を申請総数と仮定します。
採択率 3756÷9500=39.5%と推定できます。
これは、私に情報を提供してくれた個別IT導入支援事業者の実績30%～40％という実感にちかいものとなります。
結果発表は下記のURLからご参照ください。
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 https://www.it-hojo.jp/applicant/
いずれにしても登録IT導入支援事業者数を下回る惨憺たる採択数であったことだけは間違いありません。
2019年１次公募不採択増加の原因
IT事務局の公募内容告知の遅さ
今回のIT導入補助金の公募内容がすべて告知されたのは、まさしく公募開始日の５月２７日だったようです。申請者（補助事業者）向けの「交付申請の手引き」が公開されたがこの日で、公募締切が６月１２日（A類型）という１５日間という短い間に、７０Pにも及ぶ「交付申請の手引き」を理解するのは、日々の仕事をこなしながら行いながらのIT導入支援事業者には、なかなかハードな作業と言わなければなりません。
なおかつ、その後２度、３度に渡る「交付申請の手引き」の改定を行い、この内容をIT導入補助金事務局のHPで、サラッと告知するという「不親切さ」。
行政側にとっては、最低限の義務は果たしました！と言われれば、そういう弁解もありうるかもしれませんが、利用するユーザー側からすると、おい、おい、それ違うだろう！民間のサービス業の現場では絶対に通用しないやり方ですね。
せめて、登録時のメールアドレス経由で知らせてくれてもいいんじゃないのか、というのがユーザー側から思いです。
ITツールの考え方を一方的に変更した行政のサービスマインドの欠如
IT事務局は登録できるITツールを「機能」から「プロセス改善」へどれだけ役に立つかと一方的に変更したにもかかわらず、その事業者向け説明会は、説明会直前にアナウンスし、機械的に開催したというサービスマインドの欠如。
そのため、肉声で「変更点」を確認できたIT導入支援事業者は少なく、ITツール登録ができなかったITベンダーが多くなったようです。
結果、登録したIT導入支援事業者数を下回る、採択件数になってしまったのだと思います。つまり、IT導入支援事業者として「事業者登録」は終えたが「ITツール登録」ができなったたため、補助金申請まで行けなかった「事業者」がたくさんあったと思われますね。
申請者（補助事業者）への負担増大でのケアレスミスの増大
2019年１次公募申請で、「申請者（補助事業者）」が準備するものに
「商業謄本（全部履歴事項全部証明書）」と「納税証明書（その１またはその２）」があり、
特に、「商業謄本（全部履歴事項全部証明書）」を基礎に、交付申請上で入力する作業上で、
ケアレスミスが増大。
（これがどれほど採択に影響があったのかは不明ですが、すくなくとも不採択になった申請者（補助事業者）の申請内容にはこの転記上のケアレスミスは多くありました）
そして、交付申請最終段階でのチェックを「申請者（補助事業者）」としたことで最後の防御ができなく、ケアレスミスがそのまま最終申請につながる事例が多数発生しているのも残念な結果でした。
この詳細については、２次公募を当事務所と契約された方にのみ公表します。
過去にIT導入補助金採択を受けた申請者（補助事業者）の不採択率の高さ
はじめてIT導入補助金を申請された事業者より過去にIT導入補助金を採択された申請者が圧倒的に不採択になっています。
このことに関して、推測できることは３点ほどありますが
詳細については、２次公募を当事務所と契約された方にのみ公表します。
当然ながら「交付申請内容のレベルの低さ」による不採択
（１）基本情報
（２）経営診断ツール
（３）生産性指標計画
この３点の内容に関するレベルが低すぎて、不採択になっているケースも多くあります。
この原因は、「誰でも手軽に」、IT事務局のホームページから申請できる安心感から、補助金申請でおさえるべきポイントをはずしたまま、申請してしまったという残念な結果です。
IT導入補助金「公募要領」や「交付申請の手引き」に書かれていることを一度も読まないまま申請されている方（IT導入支援事業者、補助事業者）は、多数います。これは、ただでお金を貰おうとする割にはあまりに安易な心構えといわざるを得ないものです。
加点項目を利用しないでの申請不採択
募集要項にはわざわざ「加点項目」としていくつかの項目が記載してありますが、その意味の大切さを自覚しないまま、簡単に申請してしまっているケースの多さ。
WEB上で、簡易に補助金申請できるということは裏を返せば誰でも、一定レベルの申請書を作れるということです。
その中で、競争するためには、「加点項目」を取得して、少しでも優劣をつけることは大切なポイントです。
もし、[char no=1 char="ヤッさん"]時間がなくて、自力では、申請がむずかしいと思われる事業者さまへの申請のサポート行っておりますのでお気軽にお問い合わせください お問い合わせURL https://lbcmanegement.com/qestion/[/char]。
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