2019年(平成30年補正)IT導入補助金公募内容のポイントをわかりやすく解説
昨年までのIT導入補助金と2019年(平成31年補正)IT導入補助金
昨年までのIT導入補助金と2019年(平成31年補正)IT導入補助金で大きくかわりました。
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- 1.最終申請は「補助事業者(申請事業者)」自身で行う
- 2.補助金対象のITツールの機能(本年度はプロセスという)が昨年までのような一方通行の情報発信だけのホームページ単体は補助対象外になります。
- 3.補助金額がITツールの機能によって補助金額の上限下限に大小がある。(A類型とB類型に区分される)
- 4.「なりすまし」申請を水際で排除するためにSMSを利用した申請者の本人確認をおこない、また「なりすまし」申請への罰則も厳格化されれる
- 5.加点項目に「クラウド製品」が追加
- 6.「納税証明書」(その1またはその2)が必要。これはIT導入支援事業者、交付申請事業者どちらも
[char no="2" char="アオイさん"]これは、ITツール補助金の当初の目的である「生産性向上」にITツールを活用するという主旨にたちかえったものです。
しかし、それでも、ホームページ制作を主なビジネスにしていたITベンダー様にとっては、事業の内容を見直さなければ、今回のIT導入補助金を活用できません。
例えばHPに予約管理システムを付加するとか、ECシステムを付加するとか・・・[/char]
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スケジュール
<公募期間>
A類型 5月27日(月)~ 6月12日(水)
B類型 5月27日(月)~ 6月28日(金)
<採択予定日>
A類型 5月27日(月)~ 6月12日(水)
B類型 5月27日(月)~ 6月28日(金)
<補助金の上限額・下限額・補助率>
A類型 上限額 150万円未満~下限額 40万円
B類型 上限額 450万円~下限額 150万円以上
<補助率 1/2以下>
IT導入支援事業者(ITベンダー)
登録募集期間
2019年4月15日~終了時期(本補助金公募)
登録申請方法
IT導入支援事務局(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)のホームページにてIT事業者
ポータルサイトにてアカウントを取得し、登録情報を入力
「移行登録」
昨年度の事業で、IT導入支援事業者として「採択」されていた事業者は、2019年4月15日~5月末日までに既存のIT事業者ポータルからアカウントの更新を!
ITツールの登録期間
2019年4月19日(金)~終了時期(公募期間)
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補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
ソフトウエア ・・・・・(1)オンプレミス版のパッケージソフトウェア[br num="1"] (専用のサーバーに構築が必要。例えば社内ネットワークなど)
・・・・・(2)クラウド版のパッケージソフトウェア[br num="1"]
(インターネットを経由してクラウド上のデータベースに構築されたもの)
ITツールの区分と内容[br num="1"]
補助対象となるITツールの区分は「ソフトウエア」「オプション」「役務」の3つに分類されます。
ソフトウエアの内容とプロセスという機能分類
(1)ソフトウエアの内容
「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分類されます。[br num="1"]
★解説
「業務プロセス」の内容は下記の表をご参照ください。[br num="1"]
「オプション」とは、ソフトウェアの導入に伴い、必要となる製品で「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」「ホームページ関連費」からなります。[br num="1"]
『役務』は補助対象であり「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル作成・導入研修」「保守サポート」からなります。
(2)プロセスという機能分類
| 業務プロセス[br num="1"]「8つの業務プロセス」 | 効率化プロセス | 汎用プロセス |
| 1.顧客対応、販売支援[br num="1"]2.決済、債権債務、資金回収管理[br num="1"]3.調達、供給、在庫、物流[br num="1"]4.人材配置[br num="1"]5.業種固有プロセス(実行系)[br num="1"]6.業種固有プロセス(支援系)[br num="1"]7.会計、財務、資産、経営[br num="1"]8.総務、人事、給与、労務 | 1.自動化[br num="1"] 2.分析 |
1.汎用 |
ソフトウエアのプロセスについて
※昨年までソフトウエアの「機能」といわれていたものを本年度は「プロセス」と表現し昨年より大きなくくりで分類しています
[char no="6" char="大曲さん"] ※ホームページは対象外という噂は本当ですか?[/char]
[char no="5" char="大曲さん"]工夫次第でOKです[br num="1"]
ホームページで対象となるものは、「双方向」のやり取りができるも[br num="1"]の。逆に対象外のものは「一方通行」の情報発信だけのもの[br num="1"]補助金対象例 ECサイト、宿泊業の予約管理ができるHPシステムなど、です [/char]
補助金採択の条件は2種類

A類型の申請条件
業務パッケージの「8つの業務プロセス」から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、なおかつ「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」「業務パッケージ」から1つ以上のプロセスが含まれる必要があります。
B類型の申請条件
業務パッケージの「8つの業務プロセス」から3つ以上の業務プロセスが選択され、なおかつ「効率化パッケージ」「汎用パッケージ」「業務パッケージ」から5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。
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