平成30年（H29年補正）IT導入補助金「今さら聞けないよくある質問＜交付申請＞」｜LBコンサルテイング

こんにちは、LBコンサルテイング、泰山です。今日は、よくある質問＜交付申請＞について、IT導入補助金事務局のホームページから抜粋して紹介したいと思います。IT導入補助金事務局URLはこちらhttps://www.it-hojo.jp/faq/02.html
当事務所のH30年IT導入補助金申請支援企業の採択率100％の実績があります。
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質問 1：補助対象となる HP 制作は新規作成のみですか。

回答 1：ホームページ制作は、新規制作の場合が補助対象となり、既存のホームページへの改修、変更、増設、一部機能強化やコンテンツの追加等は補助対象外となります。

＜新規制作についての補足＞
・廃止もしくは使用停止になっている状態に、新たにホームページを開設することは新規とみなします。
・古くから持っているドメインをそのまま使用することは、構いません。
・現行のホームページを維持したまま、新規機能（EC ページ等）を付加することは改修とみなし、補助対象外となります。
ただし、現行のホームページの一切を廃止し、同一のドメインに新機能を持ったホームページを新規に再構築する、または新規のドメインを取得し、これまでのホームページには掲載のなかった新規事業、もしくは新機能を有するホームページを新規構築する場合はこの限りではありません。
・以前に使用していた顧客データ、商品データを利用することは特に制限しません。

質問 2：交付申請で同一の事業者は何回まで応募できますか。

回答 2：①1 回の募集期（三次公募の場合は第１回～第５回の各回の締切までの期間）につき、同一の事業者が応募できるのは 1 回のみとなります。
②法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。

質問 3：今年開業した事業者も交付申請を行えますか。

回答 3：申請可能です。
事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、申請してください。

質問 4：IT 導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可能ですか。

回答 4：本事業の申請要件として、「本事業における IT 導入支援事業者に登録されていない者であること」となっておりますので、申請を行うことはできません。

質問 5：リースは補助対象となりますか。

回答5：事業実施期間中に支払いをすべて完了している必要がありますので、当補助金ではリースでの支払いは対象外となります。

質問 6：国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

回答 6：国の他の助成金・補助金との併用は不可です。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウエア、経費等）が重複しない場合は申請することが可能です。

質問7：交付決定の通知はどのように行われるのでしょうか。

回答 7：事務局から、補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」の通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT 導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知します。
なお、「交付決定通知」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

質問 8：社会福祉法人の場合は、基本金欄に何を入力すればいいですか。

回答 8：会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。

質問 9：組合の場合、資本金・従業員数に制限はありますか。

回答 9：会社法に基づく会社として設立されている組合に該当する場合、従業員数が 100人以下であれば申請が可能です。
なお公募要領に別途、注釈等の記載がある組合に関してはその限りではございません。

質問10：従業員数にパートやアルバイトは含まれますか。

回答 10：交付申請の際の『申請者基本情報』に入力いただく従業員の数および、「経営診断ツール」をご利用いただく際の従業員の数は、正社員のみとなります。

質問 11：自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。

回答 11：複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

質問 12：最近、開業したため、「経営診断ツール」の直近、2 期前の決算情報が入力できない場合はどの様に入力すればいいですか。

回答 12：２期前の実績がない場合は、創業後の実績値から 1 年分を算出し、「1 年分のみなし実績」をご入力ください。
※例えば「2 ヶ月の経営実績×6＝1 年間のみなし実績」と算出してください。これから創業する場合も、上記を参考にみなし実績を算出しご入力ください。 創業間もない場合で、実績値が計れない場合、創業時に立てた計画上の数値を用い、「直近 1 年分の実績」としてご入力ください。

質問 13：事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または削除したいのですが。

回答 13：一度ご提出いただいた内容は修正できません。交付申請の辞退を行っていただき、改めてご申請ください。

質問14：一次公募・二次公募で不採択だった場合、三次公募で申請可能ですか。

回答14：一次公募・二次公募で不採択の場合でも本補助金の補助対象者で要件を満たしている場合、三次公募（第１回～第５回の各回の締切までの期間）での再申請は可能です。

質問 15：事業計画書に記載した労働生産性向上や独自指標の目標が未達だった場合

、交付が取り消されることがありますか。
回答 15：基本的には、労働生産性向上や独自指標の目標が未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。

質問16:採択交付決定後に行うことはどのようなことでしょうか

回答16:６－１ 契約・導入・支払いについて
（１）ＩＴツールの契約、発注
ＩＴ導入支援事業者と交わしたＩＴツールの契約・発注内容について、「申請マイページ」にて承認を行う。
※契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。
（２）ＩＴツールの納品、導入
ＩＴ導入支援事業者と交わしたＩＴツールの納品・導入内容について、「申請マイページ」にて承認を行う。
※納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。
（３）ＩＴツールの代金支払い
ＩＴ導入支援事業者より請求書等を受領し、金額を確認した上で原則「銀行振込」により支払いを行うこと。なお、事業実績報告時には支払いが完了したことがわかる証憑の提出が必須となる

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