IT導入補助金概要（H30年補正）2019年施行

（H30年補正）概要

こんにちは、LBコンサルティング、泰山です。昨年（H３０年）の１２月にIT導入補助金（H30年補正）概要が発表になりました。

これは2019年に実行される補助金のことです。この補助金は毎年、修正が施されてきましたが、今回も大きく変更になっていますね。

補助金の大枠は、昨年（H２９年補正、H３０年公募）と一緒でも補助金額が大幅増加となっています。

補助金額

今回（H30年補正）2019年施行予定）は、

「補助額上限450万円、下限40万円」となっています。

「対象ITツール」

さらに「対象ITツール」に対する記載が変化していますね。

「対象ITツール」を「 日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援します。」と限定的に記載してあります。

この記述から読み取れるのは、安易に「ホームページ」のバージョンアップだけで補助金を貰おうと考えても、補助金対象として認められないということですね。

今まで「ホームページ制作」専門で、この補助金を活用してきたITベンダー様にとっては、自社のITツールに一工夫も二工夫もしなければ、この補助金を活用できない雲行きです。

また、今まで「会計ソフト」を専門に販売してきたITベンダー様にとっても問題は山積みだと思います。

「会計ソフト」は「手頃な価格」を売り物にしていますので、今回の補助金金額の「下限４０万円」、とは、「販売価格８０万円」以上でなければ、対象にならないということになりますから「会計ソフト」単体では補助金対象とならないことになります。

このハードルをクリアするためには他のソフト、たとえば「給与ソフト」や「人事労務ソフト」などをセットにしたパッケージシステムにしなければ、補助金対象商品にならないということですね。

こういった意味から

今回のH30年補正のIT導入補助金についての内閣府発表を解釈すると
「パッケージシステム」

を想定していると受け取れますね。自社でもともとこの価格帯の「パッケージシステム」を販売しているITベンダー様にとっては、チャンス到来です。

それは、医療系のカルテシステム、土木建築業の原価管理システムなどがこれに該当します。

自社のITツールの商品ライナップの再構築のヒントに、昨年と今年ののIT導入補助金の概要の対比表を作成しましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

（※参考：当事務所は昨年も100件以上のIT導入補助金申請サポートを行い、９８％の採択率でした。もし、ご感心のある方は、下記よりのご連絡をお待ちしていますhttps://lbcmanegement.com/qestion/）

H29年補正とH30年補正予算概要比較

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