デビットカード後進国、日本でのビジネスチャンスとは？|LBコンサルティング

今日は、マクロ的な視点から世界のカード事情をお題にして日本のこれからのビジネスのありかたを考えてみます。
世界で使われているクレジットカードは、デビットカードが6割、クレジットカードが4割という統計をニコルソンレポートが発表しています。

この統計をみて、愕然とする方、またこれはビジネスチャンスだと思われる方、何も気にもかけない人、さまざまだと思いますが、

私は、日本が世界の流れと別の歩みをしているため、この流れをとりいれることで大きなビジネスチャンスをつかめると思っています。

デビットカードとは、取引き金額が自分の預金口座から即座に決済されるカードのことをさします。

日本では、銀行主導で日本デビットカード推進協議が主体になった日本独自のデビットカードシステム、J-Debitシステムが2000年に稼働しました。その後、その取り扱い高は、最盛期は、8000億円、現在は、4000億円程度と減少しています。一方、クレジットカードの取り扱い高が40兆円という金額と比較するとどれだけ不人気か、わかると思います。

なぜ日本のJ-Debitカードが、広がらないかの理由は、

先ず、

「国内」だけでしか、利用できない。
24時間利用できない(ATMをふくめ、銀行の営業時間内)
ネットオンラインで利用できない
キャッシュカード暗証番号が必要なためセキュリティへの不安
読み取り端末普及45万件と少ない
(日本の企業数430万社)
コンビニ等で利用できない
銀行が積極的に宣伝しない
利用者のメリットが無い
などがあげられます。

一方、アメリカや欧米、中国、韓国などでは、日本と比較にならない割合でデビットカードが普及し、キャッシュレス経済、キャッシュレスの消費活動があたりまえの世界になっています。欧米では、「現金のお客さまお断り！」という張り紙を貼っている飲食店さえ存在します。

これらの国々で利用されているデビットカードは、

ネットオンラインが利用できる。
国外でも利用できる
24時間利用できる
ポイントサービスがある
セキュリティの信頼性が高い

という特徴があります。

先日、アメリカを旅行した友人が、

「アメリカは、リーマンショック前と今じゃ、べつの国のようになっているよ」としみじみと話していました。

アメリカが、昔からクレジットカード社会であるという話は、私も知っていました。

それが、リーマンショック以後、
「デビットカード社会へおおきく変貌している」
という話でした。

「あれを見ていると、便利で効率的なシステムに国民が適応するのがあたりまえで、デビットカードやクレジットカードを持っていないお客さんは、カンターで延々と待たされ、不便なサービスを受けるシステムになっているよ。」

「早く買い物をしたかったり、良いサービスを受けたかったら、デビットカードを持たない方が悪いというスタンスだね」

「これが日本なら、たとえデビットカードを普及させたがっても、どんなお客さまにも不便をかけてはいけないとデビットカードを持っていない人と向けのスタッフと場所を準備するだろうけど、アメリカは、そんなことはしないからね」

と、その違いを比較していました。
日本の労働生産性は、主要先進国のなかで、群をぬいて悪く、中進国を入れた比較でも18位、サービス産業は、もっと悪いという統計があります。製造業は、世界でもまだまだ労働生産性が高いランクにいますが、サービス産業はなぜこのような非効率な業態になっているのでしょう。

「お客さまは、神さま」

日本独自の進化、いわゆる「ガラパゴス症候群」の1側面がこういったところにもあらわれているのだと思います。

確かに、料金にみあったサービスを提供するのは、商取引のルールです。
しかし、世界的な潮流にここでもとり残されつつある日本ということなのでしょうか。

もし、デビットカードが国内で浸透したら、

銀行の労働生産性が向上します。
ATMの貨幣の補充、輸送、点検のコスト、ATM機器メンテナンス費用などが削減され、銀行の収益改善がはかれます。

飲食店やレジャー産業では、お客さまの料金清算、スタッフの不正、レジミス、釣り銭準備、売上金の銀行入金、レジ機器のメンテナンス、更新費用などが削減されます。
売上データも電子データとして、タイムリーに収集でき、迅速なデーター処理ができるようになります。