創業（独立開業）時の資金調達（借入）サポート｜LBコンサルティング

創業（独立開業）時の資金調達（借入）サポート

独立開業時に借入をして事業展開を考える。人間の心理として当然のことです。もしかするとコツコツと貯蓄をして自己資金だけで創業をするのが、望ましい姿なのかもしれませんが、なかなか難しいことです。独立開業とは、例えて言うならば、断崖絶壁から向こう側の断崖絶壁へ、「エイ！ヤ！」とジャンプするのと似たある種の精神的な勢いと覚悟が必要だからです。この種の勢いと覚悟がある沸点で交差したときに初めて人は独立開業という冒険ができるものです。

しかし、そうやって大きな覚悟をもって「独立開業」をしようとしても、社会的に何の実績もない、無名の「創業者」もしくは「創業予定者」の「あなた」は、金融機関からみたらまったく素性の知らな「通行人」と同じだと見られてもしかたがない存在です。
その素性のわからない「あなた」が金融機関から、「何百万円」、「何千万円」、を借りるためにはそれなりの「情報開示」と緻密な「事業計画」が最低限必要になってきます。

一番頼りになるのが、「日本政策金融公庫」

そのときに一番頼りになるのが、「日本政策金融公庫」の「創業融資」です。ご存知のように、日本政策金融公庫は、株式会社という形態をとっていても、株主が日本政府ですので、経済の活性化に貢献できる融資に対しては、一般の金融機関より積極的です。
もちろん、むやみに誰に対しても、創業融資が行われるわけではありません。
日本政策金融公庫のメリットは、それ以外にも、もし店舗ビジネスを計画している場合、まだ賃貸契約前の物件情報段階でも借入ができることです。
一般の金融機関は確定した賃貸契約書がなければ融資の話ができませんが、日本政策金融公庫はこの点で大きな利便性があります。

特に店舗ピジネスをお考えの方には強い味方

店舗ビジネス（飲食店、美容院、整骨院など・・）をお考えの方が民間金融機関で融資を申し込むとき必要とされるものに「店舗賃貸契約書」があります。
つまり、創業者がイメージしているお金を借りてから「賃貸契約書」を結び敷金や仲介手数料をはらおうと
考えていると、それは通用しません。[char no=4 char="大曲さん"]民間金融機関に創業資金融資を申し込むときは、その前段階で自前で資金を準備して「店舗賃貸契約書」を結んでいなければなりません。[/char]
このハードルは高いものです。もし、ここで当てにしていた「融資」がおりなければすべて「自前」で準備しなければなりません。最悪の場合は、「店舗賃貸契約」だけで資金がショートするかもしれません。
しかし、「日本政策金融公庫」なら、「準備さえ間違わなければ」、「店舗賃貸契約」を結ぶ前でも、「融資」の内定をもらうことも可能です。これは、とても心強いことです。万が一、「融資」が断られた場合は、「賃貸契約」を見送ることもできるわけですので、再度、資金計画を練り直すこともできます。詳しくは当事務所へご相談ください

融資金額の目安

融資額については、下記に公表されている融資額はあくまでも制度上の上限だとお考えください。
一般的な創業融資は１，０００万円が上限だとお考えください。
当事務所のような「認定支援機関」がサポートする場合に、２，０００万円まで上限が広がる制度融資も別途ございます。

＜特例：新創業融資制度を受けるにあたって必要な資料＞

□借入申込書
□創業計画書または事業計画書
（当事務所がサポートする項目）
□その他資料（通帳、確定申告書、源泉徴収票、納税証明書・・・・他多数）

（当事務所がサポートする項目）

　日本政策金融公庫の「新創業融資制度」概要

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

「日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。」

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