平成29年度補正予算でIT導入補助金の概要が発表されました（実施平成３０年度）｜LBコンサルティング

平成29年ＩＴ導入補助金の概要が発表されました。
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（12月22日 発表の中小企業庁のURLはこちらです。

（12月27日には更に中小企業庁HPで予算額の詳細が発表されました）

平成29年ＩＴ導入補助金の概要

今回の補助金の内容は、昨年のH28年度補正予算の1次、2次の公募表現よりITツール・サービスを活用して「生産性の向上に寄与する」ものに支援すると記載されています。そして例示も具体的です。補助金の予算が500億円と増加し、これに応募し、恩恵をうけれる中小小規模事業者は多くなりそうですね。しかし、一社あたりがうけとれる金額は、上限が50万円、補助率も1/2と変更・減額されました。（ざんねんです）

目標採択事業者数は、13万5千社がこの補助金を受けることができそうです。・・・日本経済新聞URL（12/14より）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24587760T11C17A2EE8000/

★上限５０万円（投資金額の１／２）日本経済新聞（12/14より）

★予算額５００億円（平成28年補正予算１次、２次は＠５０億円×２＝１００億円）

★採択予定事業者数　１3万5千社（平成28年補正予算１次、２次、１万5千社）日本経済新聞（12/14より）

【IT導入補助金の目的】

このページではもう一度、過去の公募内容を振り返ってみましょう。

IT導入補助金は中小零細企業がITツールを活用して、国内産業のサービス生産性を向上させようというのが目的です。

これは、単体機能でのITツールの導入支援ではなく、ソフトウエア、サービス等の複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行って、「生産性の向上」を図っていこうというものです。

【「IT導入補助金」と他の補助金と大きな違い】

「IT導入補助金」（正式名称「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」）は、他の補助金と大きな違いがあります。

１．先ず、申請取りまとめや提出先がこの補助事業に登録・認定されたITベンダー事業者であるという点です。
（代理申請）

２．さらに補助金申請の仕組みがすべてIT事務局のHP上で取りまとめるという他に例を見ない申請方法です。(これは、逆の意味からすると大きな落とし穴！)
（他ページはITベンダー事業者が代理記載します）

３．補助金支払いが早い。

過去２回の実績では採択発表から3～4ヶ月で実績報告書を提出して、その翌月末には受けとれました。

ほかの補助金は、事業計画書は完成レベルが高すぎる点と採択決定後の手続きの煩雑さと事務局のチェックが担当者ごとにバラバラで厳しすぎる。

それ以降も事業期間が長く、補助金受給まで日数がかかりすぎるなどで不評でした。

具体的には、

1の申請の仕方、

他の補助金は、申請取りまとめが商工会議所であったり、商工団体中央会であったりで、そこに事業者自身が出向いて申請書一式を送るか、もしくは郵送するかというのがほとんどでした。

IT導入補助金は登録ITベンダー事業者が応募中小事業者から事業計画書を郵送またはメール添付で送ってもらい、これに必要なチェックを行い、最後に登録ITベンダー事業者が代理で提出という流れです。

今風の、ITを活用したスピーデイな事務処理が可能な仕組みになっています。

2の事業計画書、[char no=2 char="アオイさん"]その他の補助金は、補助金申請に必要な事業計画書書式がワードの書式であることが多く、そこに「必要に応じて行を追加してください」という注意書きがついているのがほとんどです。

これが曲者で、元の応募要項や様式の記載例が3～4ページだったとしても、現実には枚数が20～３０枚（ものづくり補助金）と書き込んで提出するのが現実の姿です。

こうなると中小零細企業者自身で、ながい事業計画書をまとめることは困難でした。それで、しかたなく外部専門家に依頼し、提出するという企業がほとんどでした。

1番、簡単といわれる小規模持続化補助金でさえ、5～10枚前後、書き込まなければ補助金を獲得できないハイレベルな競争があります。[/char]

3の補助金の支給期間

IT導入補助金は補助金受け取りまで４ヶ月程度。

参考に、他の小規模持続化補助金を例にとれば、補助金受け取りまで10ヶ月近くかかります。

小規模持続化補助金の直近の例は、このようになっています。

平成29年3月、採択結果発表。事業実績締め切り30年1月10日。補助金支払い30年2月

という長い期間がかかります。もの作り補助金も似たり寄ったりの長さです。
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【IT導入補助金の仕組み】

次に、過去に行われたIT導入補助金の仕組みをもう一度、確認していきましょう。これを参考に準備に取り掛かるのもひとつの戦略だと思います。

この補助金に関係する事業者は３つの違う立場があります。

（１）販売業者・・・・ITツール・サービスを販売する事業者＝IT導入支援事業者

（２）購入者・・・・・ITツール・サービスを購入し、補助金を受ける中小零細企業＝補助事業者

（３）外部専門家・・・事業計画書策定やIT利用・活用をアドバイスする認定支援機関

＜引用：平成28年2次公募手引より＞

【ITツールを取り扱うITベンダー・事業者の役割】

この補助金は、ITベンダーの方にとっては、ビジネスチャンスです。

ITツール．サービスを販売するIT事業者はIT導入補助金事務局へ、申請登録しなければ、自社の商品・サービスが補助金の対象になりません。次回、開かれる事務局説明会には、積極的に参加されたほうがよいかと思います。

過去の例でいうと、中小零細企業への公募開始前に

（１）Tベンダー・事業社対象に説明会が全国各地で行われます。

そして、

（２）公募開始前までにITベンダー・事業者の事業者申請と登録を行わなればなりません。

これと並行して、自社の商品・サービスを紹介するホームページサイトを構築しておく必要があります。

もちろん、既存のホームページに補助金対象の商品・サービスを紹介するページを追加するだけでも大丈夫ですが、専用のホームページにランデイングページを構築する事業者もいらっしゃいます。

【補助金を活用したい中小零細企業】

そして、実際に補助金の恩恵を受けることができる中小・小規模事業者の方は、ほとんどあらゆる業種の方が、その対象になります。

今まで、ITツール・サービスを活用しようと検討しながら、予算の都合で実行できなかった企業様も今回、投資金額の半額を補助金で補填してもらうと資金繰り的にも楽になります。ぜひ１３万５千社のひとりになることをおすすめいたします。
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★補助金申請の手順は以下の通りです

（上記フロー図と同様のものです）

（１）自社の生産性を向上させる「商品・サービス」と登録されている「ITベンダー・事業者」へ問合せ

⇓

（２）「ITベンダー・事業者」より説明・見積書入手

⇓

（３）「商品・サービス」、「ITベンダー・事業者」の選定

⇓

（４）「ITベンダー・事業者」へ代理申請の確認

⇓

（５）事業計画書及びその他必要な資料の準備及び完成

⇓

（６）「ITベンダー・事業者」へ代理申請依頼
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