平成30年（29年度補正） ものづくり補助金の公募が開始｜LBコンサルティング

平成30年（29年度補正） ものづくり補助金の公募が開始になりました

さて、例年とくらべて遅れにおくれていました「ものづくり補助金」の公募が開始になりました。
もし、多額の機械装置等の導入等をご計画の企業様にとっては、チャレンジし、自社の費用負担を削減するチャンスです。

公募概要

(1) 公募期間

： 平成30年（2018年）2月28日～4月27日

(2) 補助上限額

： 原則 1000万円　（小規模型は500万円）

(3)補助率

「企業間データ活用型」： 2/3
「一般型」： 1/2
「小規模型」（小規模事業者以外の事業者の場合）： 1/2
「小規模型」（小規模事業者の場合）：2/3

(4) 採択公表日

平成30年6月中を目処に採択公表が行われる予定です。（2次公募が行われる予定とのこと）

(5)事業実施期間

「企業間データ活用型」及び「一般型」は、平成30年12月28日まで
「小規模型」は平成30年11月30日まで

(6)予算額

今回の予算規模は1,000億円となっています。安倍首相が商工会全国大会の場で採択予定企業は１万社を目標にするとのべています。
http://www.sankei.com/politics/news/171116/plt1711160038-n1.html

個別説明会

２月２８日に中小企業庁で「公募概要」が「参考」として発表され、現在、各都道府県の中小企業団体中央会から説明会開催の日程が発表になっています。ご関心がおありの企業様は、参加されることをおすすめします。
全国中小企業団体中央会URL　http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html
各都道府県中小企業団体中央会リンク先　http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

今回のテーマ

今年度のものづくり補助金のテーマは「生産性向上」です。それも「生産性向上に資する革新的サービスの開発、試作品開発、精算プロセスの改善を行う中小企業を支援する」となっています。
詳しくは、「公募要領」のページをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.pdf

変更点

今回は変更点が多くポイントだけを説明いたします。

今回、新しく掲げられているものとして 「企業間データ活用型」が新設されました。

「企業間データ活用型」では、例えば３社で連携した場合、
各社でそれぞれ補助上限が1000万円（3社では3000万円）となることに加え、１社あたり200万円×３社＝600万円が上乗せされます。３社で得られる補助金はこの３社の連携企業体内で分配ができるということです。もし、企業間でデーター活用をお考えの企業様にとっては、補助額が増大しますので、
ご検討の価値があるかと思います。
さらに、連携体として下記の「(3) 専門家の活用」の30万円の加算が可能です。

★加点項目

1．先端設備導入計画認定企業
2．経営革新計画の承認
3．経営力向上計画の承認
4．地域経済索引事業計画の承認
5．総賃金の1％の賃上げに取り組む企業
6．小規模型に応募する小規模事業者在し、被害を受けた企業

※注意点

何の準備もなく安易に加点をねらうと「申請書」そのものが無効同然になります。下記、表にある「辞退又は採択取り消し」がその意味ですのでくれぐれも慎重に申請してください

加点	申請項目	対応窓口	申請要件		交付要件
			要件概要	必要書類	要件概要	必要書類	要件未達
	賃上げ	事務局	・具体的な取り組み内容を記載	様式2
			・研修の実施、賃金アップの比較等の証拠書類を添付する	証拠書類
	先端設備導入計画	補助事業 実施場所の自治体	・自治体の固定資産税ゼロの公表	（各自治体）	・自治体の条例成立（固定資産税ゼロ）	（各自治体）	辞退又は採択取り消し
					・交付申請期限（未定）までに先端設備導入計画の認定	認定書の写し
	経営革新計画	各相談窓	・有効な期間の計画の承認を応募申請時に受けている（申請中を含む）	申請書（認定書）の写し	・承認を受けている	認定書の写し	辞退又は採択取り消し
	経営力向上計画	各相談窓	・有効な期間の計画の承認を応募申請時に受けている（申請中を含む）	申請書（認定書）の写し	・承認を受けている	認定書の写し	辞退又は採択取り消し
	地域経済牽引事業計画	各自治体	・有効な期間の計画の承認を応募申請時に受けている（申請中を含む）	申請書（認定書）の写し	・承認を受けている	認定書の写し	辞退又は採択取り消し
	小規模企業	事務局	・小規模企業者である（労働者名簿一覧で事実確認）	労働者名簿一覧
	九州北部豪雨	事務局	・局地激甚災害地域において、直接的もしくは間接的に被害を受けた企業である	九州北部豪雨における被害状況証明書

＜神奈川団体中央会資料より引用＞

LBコンサルティングへのお問い合わせ

複数のメンバーで推敲を重ねる体制をとっています。

https://lbcmanegement.com/qestion/