IT導入補助金2次募集採択結果公表。採択率２０％か？|LBコンサルテイング

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8月4日、「IT導入補助金2次募集」採択結果が公表がされました。当事務所では33件中31件が採択でした。採択率９４％という成績でした。

日本全国では33,000社が応募したとのITベンダーの登録申請時の番号情報があり、それを根拠にすれば今回の採択公表企業数が6,787社ですので

採択率は２０％か？と思われます。

結果発表は下記のURLからご参照ください。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会　https://www.it-hojo.jp/applicant/

いずれにしても激戦であったことだけは間違いなさそうです。
私のまわりにも、

[char no=2 char="アオイさん"]１次募集は100％の採択率だったので、大々的にその実績をうたって、集客に励んだのに、申請結果が、1件だったとか0件だった[/char]とか、きびしい話が伝わってきます。

これとあわせて、応募件数のおおさから審査に時間がかかり、すっかり採択結果の公表がおくれてしまいました。この余波で、事業実完了報告の締切が当初予定の平成29年9月29日（金）から平成29年10月27日（金）17時に延びています。採択された事業者様はこのあたりもチャックなさってください。

当事務所で残念ながら不採択になった事業者様は、事業実績の痕跡がないある生活衛生同業組合でしたので、当初から難しさを感じていたところでした。それでも不採択は、残念な結果でしたので申し訳ない気持ちでいっぱいです。

IT導入補助金3次公募への準備

さて、また、でてくるであろう「IT導入補助金3次公募」への申請を検討されている事業者様は、事前に準備をなさったほうが良いこととして、

「経営力向上計画に係る認定申請書」
「おもてなし認証」

は取得するようにされた方が、よいとか思います。
「経営力向上計画」に関しては、1回の申請がだめでも、2回、3回と書き直して、再申請することができますので、今から、申請されてはいかがでしょうか？

経営力向上計画に係る認定のメリット

この「経営力向上計画」は認定をもらえれば、他の「ものづくり補助金」やその他の補助金で「加点」項目となることはもちろん、その他に法人税の減価償却費の優遇や金融機関からの借入で優遇されたり、有形無形のメリットをもたらします。

「経営力向上計画に係る認定申請書」の募集URLはこちらhttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinseisyo.html

今回もたくさんお話をお聞きしましたが
[char no=2 char="アオイさん"]「IT導入補助金」締め切り時に、この「経営向上計画申請書」がついてくると、肝心のIT導入補助金の事業計画書への目配りが散漫になり、「事業計画書」がじっくりとチャックできなかった[/char]というような、泣くに泣けないお話も聞いています。そういった意味でも、今の時期に申請をすることをおすすめします。

もし、[char no=1 char="ヤッさん"]時間がなくて、自力では、申請がむずかしいと思われる事業者さまへの申請のサポート行っておりますのでお気軽にお問い合わせください お問い合わせURL　https://lbcmanegement.com/qestion/[/char]。

次回の「IT導入補助金3次公募」へ向けての復習

次回の「IT導入補助金3次公募」へ向けて、再度、IT導入補助金の概要を確認して、自社の体制づくりの一助にしていただければと思います。

正式公募名称　「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」

正式名称とは、行政が考えているこの補助金事業の大きな「目標」であるということです。これが柱にあって「公募」していることをやもすると忘れがちですが、いつも意識しておきたいものです。

事業目的

足腰の強い経済を構築するため、
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、
生産性の向上に資する要素として「IT の利活用」を設定した上で、こうした IT ツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、
その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。

この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、
ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能での IT ツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、
生産性の向上効果を最大限引き出すものです。

このようにいろいろ書いてありますが、それでもこれが行政が事業目的としていることですので、これにそった取り組みでなければ、なかなか採択されることはないということです。
そして、申請時には、これらのことを「コンパクト」（簡潔）に記載して、おくことが大切です。

IT導入補助金事業スキーム図

引用元　平成２８年度 補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業:公募要領より

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