平成30年(H29年補正)IT導入補助金「今さら聞けないよくある質問<ITツール登録>」
こんにちは、LBコンサルテイング、泰山です。今日は、前回の続きです。「よくある質問<ITツール登録>について、IT導入補助金事務局のホームページから抜粋して紹介したいと思います。IT導入補助金事務局URLはこちらhttps://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_tool_faq.pdf
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質問 ITツールの登録の仕方を教えてください。
回答:「ITツール登録の手引き」を参照してくださいませ。(P15以降)
1)最初にツールを使用する代表的な業種を選択してください
2)次にそのツールが有している 機能をチェックしてください。有していない機能をチェックしているか否かを、審査にて確認します。必要に応じて、修正を求めることがあります。
3)代表業種以外にも利用できる ツールである場合、「その他 対応する業種」の欄の、業種名のチェックを入れてください。
(複数選択可)
4)選択された各業種ごとに、関連する機能が表示されます。
該当する機能にチェックをいれてください。チェックすると、下にその業種に関わる機能が表示されます。
質問: Tツール(ソフトウエア、サービス等)の登録要件を教えてください。
回答1:主に事務局に採択されたIT導入支援事業者が取り扱う製品であること。
補助事業者の生産性向上に寄与するITツールでです。
質問:.ITツールの審査は、どのように行われるのですか。
回答:外部有識者の評価と、関係分野の専門家で構成された外部審査委員会により審査が行われます。また、不明な点があった場合には、事務局より追加の資料等を求める場合があります。
質問:.ITツールの審査は、どの程度期間がかかりますか。
回答:審査には最低でも5営業日程度かかります。追加情報の確認や申請の差し戻し、その他審査状況によっては、回答を得てからの再開となり、審査期間が延びることもありますのでご了承ください。
質問:.ITツールの登録情報で公開される範囲を教えてください。
回答:以下の情報が『IT事業者ポータル』等の本サイト上で公開されます。
ITツール(ソフトウエア、サービス等)名
ITツール(ソフトウエア、サービス等)の概要
公開用URL
稼働環境
販売価格下限~上限
導入から1年間のランニングコスト下限~上限
導入から2年目のランニングコスト下限~上限
代表業種
保有する機能
保有する機能(ホームページ機能)
導入した会社数
質問:.ITツールはいつまで登録申請ができますか。
回答:ITツールの登録申請は、2018年11月6日(火)まで、随時受け付けています。
質問:.他のIT導入支援事業者がITツールとして登録済の製品を当社も登録申請することはできますか。
回答:取扱実績のある製品であればITツールとして登録申請することができます。
質問:ITツールの登録申請後、事務局より確認・修正の依頼がきています。どのように対応したらよいですか。
回答:内容をご確認いただき、不備内容の修正または資料等を追加した上で再申請をしてください。
質問:.ITツールの登録申請を行いましたが、間違って入力した項目があります。修正はできますか。
回答:ITツールの詳細画面の通信欄よりご連絡ください。審査が開始されている場合は修正ができない場合もあります。ご了承ください。
質問:.ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた商品は登録できますか。
回答:本事業は「ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費」が登録の対象となり、ハードウエアは補助対象ではありません。POSレジやデジタルサイネージなど、ハードウエアと一体で提供している場合は、ソフトウエアのみを登録申請してください。
質問:.補助事業者にとって必要でない製品が組み込まれている(パッケージ化されている)ソフトウエア(サービス)は、どのように登録すればよいですか。
回答:パッケージを構成する製品を、それぞれITツールとして登録申請を行い、交付申請時に補助事業者が必要とするITツールを選択し(組み合わせ)て交付申請をしてください。
質問:.汎用性が高いソフトですが、業務テンプレートを合わせて顧客に提供する予定です。補助対象となりますか。
回答:ITツールとして登録が可能です。その場合はITツールの概要欄にソフトウエアと業務テンプレートがセットであることがわかる様に記載してください。また、業務テンプレートは製品化されており販売を開始していなければなりません。(受注後に顧客へヒアリングを行い業務テンプレートを制作する場合はスクラッチ開発と同等と見倣され補助対象となりません)
質問:「ソフトウエア製品/クラウドサービス」カテゴリーの販売価格とランニングコストの違いを教えてください。
回答:販売価格は、ソフトウエア製品/クラウドサービスの本体価格です。ランニングコストは、本体価格を除いた1年間分の導入関連費用です。
質問:.月額のクラウド利用料等はどのように登録したらいいですか。
回答:1年間分のクラウド利用料としてITツールの登録申請を行ってください。(その場合、最低利用金額で設定してください)
質問:.5年前に開設したホームページをリニューアル予定です。補助対象となりますか。
回答:補助対象にはなりません。ホームページは新規導入のみ補助対象となります。既存のホームページを破棄して制作した場合は、新規扱いとなります。
質問:.ホームページ制作はどのように登録すればいいですか。
回答:カテゴリーは「ソフトウエア製品/クラウドサービス」に登録し、利用形態は「ホームページ制作」を選択してください。ホームページに付随するレンタルサーバー費用などは「HP利用料」として別に登録をしてください。
質問:.社内向けポータルサイトの登録申請はできますか。
回答:登録申請可能です。
質問:.ホームページ制作とプロモーション費用をセットで提供しています。ITツールに登録できますか。
回答:本補助金では広告枠の費用は対象ではありません。対象となるサービスのみをITツールとして登録してください。
質問:セキュリティ製品はどのようなものが登録可能ですか。
回答:ソフトウエア製品/クラウドサービスを導入するにあたり必要となるセキュリティ対策を講じる上での費用が対象です(セキュリティ対策ソフトなど)。ハードウエアは対象となりませんので除外をしてください。
質問:登録するカテゴリーを間違えました。
回答:カテゴリーは修正することができません。誤ったITツールは取り下げ申請をしていただき、新たに正しいITツールを申請してください。(コピー機能利用可)
質問: RPAは、それだけで本体として登録できますか? どのような機能を設定できますか?
回答:RPAのみでの本体の登録はできません。
すべての業務に利用することができ、効果のある業務機能が特定できないためです(汎用性)。特定の業務について自動化のシナリオを設定して提供する場合に限りITツールとして登録が可能です。
◆どの業種において
◆何の業務が自動化されるのか
◆上記2点についてRPA本体とは別にシナリオが組まれていること がわかるようにITツール概要を記載してください。

