IT導入補助金H29.2次公募へ向けて!(1次公募の顛末をふまえて)
皆さん、こんにちは、LBコンサルテイングの泰山です。
IT導入補助金H29.2次公募へ向けて!
1次公募の顛末
IT導入補助金H29、1次公募に申請された申請方々は、今回の大幅な申請システム変更に振り回され、いろんな面でご苦労をされたのではないかと推察します。
今回は、行政側が申請者(中小企業者)の負担を減らして、簡単に補助金申請をしやすしようという考えのもとに、すべての事務処理をWEB上でとりおこなおうとITシステムを大幅に改編しましたね。
できるだけ、ペーパーレス化を図り、経営診断結果もWEB上の「アンケート」でYES、NO方式でチャックをいれれば自動的(?)に経営課題が抽出されるというものでした。
(実体は、チェックをいれた設問が経営課題として記載された程度のものでしたから、これを経営診断といえるのかはなはだ疑問ですがね)
すべてをITサービス事務局側のポータルサイトで行えるようシステム変更を行いましたが公募締切日まで何度もシステム変更や操作手引きが変更になっていました。
このような変更を行ったあとの通知表示の仕方もまったく不親切極まりないものでした。
私の知人がIT事務局側へ
[char no=2 char="アオイさん"]「変更」があったのならトップページですぐわかるように表示するのがビジネスの礼儀でしょう!」[/char]と苦情をいうと
[char no=4 char="大曲さん"]「システム開発側にそのような要望を伝えているのですが。システム全体の問題ですので時間がかかっております」[/char]と解決に程遠い答えしか得られなかったと嘆いていました。
今回は、確かに申請者(中小企業)は、他の補助金申請とくれべると格段に便利になったのかもしれませんが、逆にITベンダー様(IT導入支援事業者)の皆さまに大きな負担を強いることになりました。
登録ITベンダー様は約3,700社と去年より減少しています。それは、事業者登録やその後の事業報告義務などといった業務負担量が敬遠されたせいかもしれませんね。
ITベンダー側の業務量増大
これにかんするボヤキを複数のITベンダー様からお聞きしています。
1.ITスキルが弱い申請者(補助事業者)のサポート業務の増大
(1)経営診断ツール
(2)Scurity Actionの自己宣言アカウント取得
(3)おもてなし認証取得
(4)事業計画書(5年間)
2.ITベンダー様(IT導入支援事業者)の業務負担
(1)IT導入支援事業者登録申請
(2)ITツール登録申請
(3)申請マイページ開設作業
(4)経営診断ツールの内容チェック
(5)Scurity Actionの自己宣言アカウント取得サポート
(6)おもてなし認証取得
(7)事業計画書(5年間)
(8)交付申請
(9)5年間の実績報告義務
なるほどです。
補助金制度で製品を販売する「事業者」これほどまでの負担をかける制度ははじめてではないでしょうかね?
当事務所を活用するメリット
そういいながらも当事務所は、こういったITベンダー様のご負担の軽減と補助金申請の高品質化を実現をサポートしています。
(ここから自己アピールですので平にご容赦くださいませ)
■当事務所と業務提携を行うときのメリットは以下のとおりです。
メリット1:報酬面:一案件ごとに成功報酬ですので、ITベンダー・サービス事業者様の金銭的なリスクは最小化できます。
メリット2:補助金コンサルタントが専門家としてサポートします。
(1)経営診断ツールを申請者(補助事業者)がどのようにこたえれば採択率が高くなるか
支援します。(漫然と答えるとマイナスポイントが高くなります)
(2)採択率の高い、【事業計画書(5年間)】作成の支援が受けれます。
(3)ITベンダー様スタッフ用の応対話法の支援が受けれます。(即戦力化推進)
(4)ITベンダーとしてこの補助金への事業者登録やITツール登録の支援が受けれます。
メリット3:もし当事務所をうまく活用できれば、社内スタッフは、安心して営業活動に専念できます。
業務提携内容
★当社の「業務提携」の内容は以下のとおりです。
1.ITベンダー様との報酬体系(成功報酬)
補助金申請一案件→ 4万円
2.ITベンダー様との業務提携着手金 5万円(契約時のみ)
「成功報酬」は、ITベンダー様が一括して取りまとめ、当事務所へお支払になる形になります。
3.おもてなし認証取得業務 無料
紅認証限定
4.事業計画書作成に必要なヒアリングはすべて当事務所が行います。
5.申請案件受託締め切り
公募締切10日前
6.業務提携の成立開始
業務委託契約書締結及び業務提携着手金支払い以降になります。
■お客様の声
[char no=2 char="アオイさん"]「会社として「補助金申請」にはじめて取り組んだが、的確なサポートをしてもらい、高品質の申請書をまとめることができた」[/char]
[char no=3 char="京子さん"]「従業員数2名で、西も東もわからないなか、お客様へ説明する応対話法までご指導をいただいたので、スムーズに申請処理が進んだ」[/char]
[char no=4 char="大曲さん"]「事業計画書(5年間)を自社で作成したものを大幅に改訂するアドバイスをもらった。業種や労働生産性などに常識的なチェックポイントがあると教えてもらった」[/char]
■もし、ご関心のあるITベンダー・サービス事業者様がいらっしゃいましたら「お問合せフォーム」からのご連絡をお待ちしています。
支援申込のご連絡をいただきましたら、これらの内容を含む「業務委託契約書」(二部)お送りいたします。ご捺印のうえ、(一部を)ご返送くださいますよう、お願い申し上げます。
