コロナ対策特別融資：セフテイネット特別保証、日本政策金融公庫、その他

コロナ対策特別融資の種類

複数の窓口、制度があります。一番、身近なものは
１．日本政策金融公庫
２．セフテイネット特別保証
でしょう。

その他に、
３．商工中金
４．マル経融資
があります。

この中で、スピードが一番早いと思われるのは、
[su_highlight background="#f9f979"]日本政策金融公庫[/su_highlight]
です。なぜなら利用者が直接、窓口へ申し込むことができるからです。
一方、他の金融機関を利用する場合は、自分が事業をおこなっている市区町村で「セフテイネット特別保証」が必要だという「認定書」をもらってから、金融機関へ出向かなければならないため、どうしても遅くなります。

３月２３日現在の情報ですが「日本政策金融公庫の融資承諾率46.8％」と停滞しています。日本政策金融公庫ですら、この体たらくですから、銀行等の金融機関での承諾率は、たぶんこれ以下でしょう。

日本政策金融公庫のコロナ特別融資の詳細

気を取り直して使いやすいといわれる「日本政策金融公庫」のコロナ特別融資の詳細を説明しましょう。
１．無利子・無担保（無利子は、3年間だけ、4年目から基準金利に戻す）
２．対象者
（１）売上高５％以上低下（業歴1年1カ月以上の事業者で最近1カ月の売上高が前年同月と比較）
（２）業歴1年1月未満の事業者は、過去3カ月の平均売上高と比較
※個人事業主は、定性的な説明でも柔軟に対応する。

【Ⅱ】申込時の必要書類

１．借入申込書
２．新型コロナウイルス感染の影響による売上減少の申告書
３．＜はじめて日本政策金融公庫を利用する事業者＞
　ご商売の概要（お客様の自己申告書）
４．最近2期分の決算書（法人は勘定科目明細書含む）
５．法人は「商業謄本」（履歴事項全部証明書）

借入条件

※日本政策金融公庫ＵＲＬはこちら

■動画：日本政策金融公庫

認定書記載例

【Ⅲ】銀行等の金融機関を利用するケース

はっきり言って、これつかいづらいですね。そもそも、融資分野になぜ、市区町村の「素人」を1枚、挟む必要があるのでしょう。時間の無駄でしょう。
そうは言っても、制度がそう設計されているのなら、それに従わないわけにはいきませんがね。
銀行等の金融機関からコロナウイルス特別融資を利用する場合は「セフテイネット特別保証」の「認定」を、お住いの市区町村で受ける必要があります。

そのセフテイネット特別保証、3種類、それを説明していきます。

１．セフテイネット特別保証4号

（１） 対象：直近3カ月累計売上高が前年同月と比較し２０％以上低下
（２） 保証割合：１００％

２．セフテイネット特別保証５号

（１）直近3カ月累計売上高が前年同月と比較し５％以上低下
（２） 保証割合：８０％

３．危機関連保証

（１）直近3カ月累計売上高が前年同月と比較し１５％以上低下
（２） 保証割合：１００％

【Ⅳ】申込時の必要書類

１．市区町村の「セフテイネット特別保証係」で、「認定」をもらう。
２．持参する必要書類
（１）中小企業信用保険法第２条第５項第５号認定書（セーフティネット保証５号の認定書）
（２）横浜市新型コロナウイルス感染症対策特別資金 資格申告書【売上５％以上減少型】
＜添付資料＞
[su_highlight background="#f9f979"]認定書記載例[/su_highlight]

１ 履歴事項全部証明書
２ 最新の法人税確定申告書の会社控
３ 横浜市民税の納税証明書
４ 会社概要・会社案内など業種や事業内容が具体的にわかる資料
５　許認可等が必要な業種の場合は、すべての「許認可証」
６　月別試算表等の月別の売上高がわかる計数資料の写し

【申請の流れ】

１．市区町村への予約
２．申請、認定
３．金融機関への予約
４．借入申込

■動画：セフテイネット特別保証

【Ⅴ】その他、金融機関

１．商工中金の特別貸し付け

（１）条件：日本政策金融公庫と同じ

２．マル経融資別枠

（１）条件：商工会議所会員