【2026年版】新事業進出補助金とは？補助額・要件・採択率を、やさしく解説【第4回6/19締切】
h-yasuこんにちは。LBコンサルティングのやっさんです。
「今の商売だけでは、この先が少し不安。新しいことに挑戦したいけれど、まとまった資金が出ていくのが怖い」——経営のご相談で、いちばんよくいただく悩みのひとつです。
新しい分野に出てみたいんです。でも、うちみたいな小さな会社でも使える補助金なんてあるんですか？
ありますよ。新事業進出補助金がまさにそれです。ただ「大きい補助金」ほど、あとから守る約束（要件）もついて回ります。金額だけでなく、そこまで一緒に見ていきましょう。むずかしい言葉は、かみ砕いてお話ししますね。
この記事では、中小企業新事業進出促進補助金（通称：新事業進出補助金）を、制度の中身から要件・採択率・準備の進め方まで、申請の現場にいる目線でやさしく整理します。終了した『事業再構築補助金』の後継にあたる、いま注目の大型補助金です。
- 第4回公募の締切は2026年6月19日（金）18:00（厳守）。電子申請なので、当日の夜に出そうとしても間に合いません。
- 申請にはGビズIDプライム（発行に約1週間）が必須。これが無いと申請画面にすら入れません。未取得ならまず今日、ここから。
- 一般事業主行動計画の公表（1〜2週間）も要件のひとつ。GビズID＋行動計画でだいたい3週間前後かかるので、5月中の着手が安心です。
1. 新事業進出補助金とは？ ― ひとことで「新しい挑戦」の応援団
▼ 30秒でわかる新事業進出補助金
今までと違う、新しい市場・新しい商売に踏み出す中小企業を後押しする制度。補助額は会社の規模で変わり、最大7,000万円（特例9,000万円）。補助率は半分（特例で3分の2）。そのかわり、賃上げなどの約束を3〜5年かけて守る必要があります。
この補助金のカギは、ずばり「新規性」です。今ある設備を新しくするだけ、今の商売をそのまま大きくするだけ、では対象になりません。「これまで自社がやってこなかった、新しい商品・サービスで、新しいお客さんの層へ出ていく」——そんな前向きな一歩を応援する制度です。
目安として、その新しい事業の売上が、計画の最終年度に会社全体の売上の10%以上になる見込みであること、が求められます（あわせて、商品の新しさ・市場の新しさも問われます）。
2. いくらもらえる？ ― 補助額・補助率・期限
もらえる上限額は、従業員数によって次のように変わります。
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万〜2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 750万〜4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 750万〜5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万〜7,000万円 | 9,000万円 |
補助率は原則2分の1。つまり、かかった対象経費の半分までが補助の上限で、残りの半分は自己負担です。全額もらえるわけではない、という点はおさえておきたいところです。
さらに、上限や補助率がアップする2つの特例があります（名前が似ていますが別物です）。
- (1) 賃上げ特例……上限額そのものが増える
- (2) 地域別最低賃金引上げ特例……一定の要件を満たす場合に、補助率が3分の2へ上がる
そして、補助の対象になる事業は「交付決定（正式にGOが出た日）から14か月以内（採択発表日からは16か月以内）」に完了させる必要があります。発注や資金繰りの段取りに直結するので、ここも頭に入れておきましょう。
「最大7,000万円！」に目が行きますが、それは従業員101人以上の会社の話。多くの中小・個人事業の現実的なラインは2,500万〜3,000万円です。しかも半分は自己負担。私はいつも、「いくら自己資金を用意できるか」から逆算しましょうとお伝えしています。
3. 対象になる会社・ならない会社／使える経費
対象は、中小企業者など（業種ごとに資本金・従業員数の上限があります）。一方で、従業員が0名の事業者や、創業1年に満たない事業者は対象外です（申請には最低1期分の決算書が必要になります）。
使える経費は幅広く、たとえば次のようなものです。
- 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費
- 技術導入費、知的財産権の関連費、外注費、専門家経費
- クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
逆に、単なる設備の買い替えや既存事業の増床など、「新しい挑戦」とは言いにくいものは対象になりにくい点に注意してください。
4. クリアすべき6つの要件 ― 3つのグループで整理
要件は数が多くて身構えてしまいますが、性質で3つに分けると、ぐっと見通しがよくなります。
- ① 新事業進出
新規性＋新事業の売上が全体の10%以上になる計画 - ② 付加価値額
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が年平均4.0%以上アップ
- ③ 賃上げ
従業員一人あたり給与総額を年平均3.5%以上アップ - ④ 事業場内最賃
社内で最も低い賃金が地域の最低賃金＋30円以上
- ⑤ 一般事業主行動計画
作って「両立支援のひろば」で公表（公表＝要件達成） - ⑥ 金融機関確認書
融資を受ける場合のみ提出（自己資金のみなら不要）
5. 採択率はどれくらい？ ― 前身「事業再構築補助金」と並べてみる
新事業進出補助金の第1回は、応募3,006件に対して採択1,118件、採択率37.2%でした。4割には届きません。前身の事業再構築補助金と並べると、難易度の感覚がつかめます。
事業再構築はピーク期（第8回）で51.3%まで上がった一方、終盤の第11・12回は26.5%まで下がり、第13回をもって終了しました。新事業進出は初回から4割に届かない水準。けっして簡単な補助金ではありません。第1回で採択が多かったのは製造業・卸売小売業・建設業の順でしたが、業種そのものより「新規性と数値計画の説得力」が、採否を分ける本当のポイントです。
6. 締切から逆算！ ― 申請準備のタイムライン
正直なところ、このスケジュール感が、間に合うかどうかの分かれ目になります。
- 今
今すぐ：GビズIDプライムを申請発行まで約1週間。これが無いと申請画面に入れません（最優先）。
- 2
並行：一般事業主行動計画を作成・公表「両立支援のひろば」での公表に1〜2週間。これ自体が要件⑤です。
- 3
本丸：事業計画書づくり新規性・売上10%・賃上げなどの数値計画を作り込む。数週間かかります。
- 締
2026年6月19日（金）18:00 締切（厳守）電子申請。アクセスが集中することもあるので、前日までの提出が安心です。
7. 採択されるための3つのポイント
- (1) 新規性の根拠：なぜ自社にとって新しいのかを、思い込みでなく客観的に説明する。
- (2) 数値計画の妥当性：付加価値・賃上げ・売上10%などの目標に、「だから届く」と言える裏づけを添える。
- (3) 自分たちで作ること：事業計画の丸投げはNG（発覚すると不採択・取消）。専門家の助言を受けるのはOKです。
私の経験では、採否を分けるのは「新規性をどう言葉にするか」と「数字に納得感があるか」の2つ。ここは一人で抱え込むより、申請前の早い段階で一緒に整理したほうが、通りやすくなります。煽ったり、安請け合いはしません。一社一社の状況に合わせて、ご一緒します。
8. まとめ
- 新事業進出補助金は、既存事業と異なる新分野への挑戦を支える最大級の補助金。
- 補助額は規模で変わり、補助率は2分の1（特例で3分の2）。半分は自己負担。
- 要件は6つ。とくに③賃上げ・④最賃は未達だと返還。採択後も続く約束です。
- 採択率は初回37.2%でけっして簡単ではない。事業計画の質が勝負。
- 準備は3週間前後。締切から逆算して、早めの着手を。
うちでも挑戦できる？ ― まずは気軽にご相談ください
「自社が対象になるのか」「採択される計画にできるか」「採択後も約束を守り続けられるか」——迷う方がとても多い部分です。LBコンサルティングでは、対象かどうかの判断から、事業計画づくり、採択後の返還リスク回避まで、一貫して伴走します。相談は無料、しつこい営業はしません。
お急ぎの方はお電話でも：046-289-1417（LBコンサルティング 泰山）
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。
LBコンサルティング 泰山秀政（認定経営革新等支援機関）
※本記事は、中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第4回）および公表された採択結果をもとに、2026年6月時点の情報で作成しています。制度の最新の要件・上限額は、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。
