相次ぐ不正アクセスと中小企業の備え
ニトリ、KARTE(カルテ)経由のJINS・しまむら……。2026年11月は、大きな不正アクセスの公表が続きました。「大企業の話」と思われがちですが、国の統計ではランサムウェア被害の約6割が中小企業です。いま何が起きているのか、中小企業が「お金をかけずに、今日から」できる備えは何かを整理します。
1. いま、何が起きているのか
図1 11月に起きた不正アクセスは2つのタイプ
件数は各社の公表・報道時点のもので、調査で変わることがあります。
KARTEの件では、各社が自分のシステムを破られたわけではありません。顧客情報を預けていた外部サービス(委託先)が破られ、利用企業すべてに被害が広がりました。自社だけ守っていても被害を受ける時代です。
図2 国の統計で見るランサムウェア被害(2026年上半期)
出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月公表)10〜11頁。1か月未満で復旧できた組織は5割弱です。
※ランサムウェア:会社のデータを暗号化して読めなくし、「戻してほしければ身代金を払え」と脅すウイルス。最近はデータを盗み「払わなければ公開する」と二重に脅す手口が中心です。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの1位です。
2. 中小企業が巻き込まれる3つのルート
図3 中小企業が巻き込まれる3つのルート
裏口から直接入られる
いまの主流。メールの添付より多い
預け先から漏れる
KARTEの件はこのタイプ
漏れた情報でだまされる
本物そっくりで見分けにくい
3. 攻撃は5つの段階で進む。止める場所がある
ランサムウェア攻撃は、侵入してすぐ暗号化するわけではありません。時間をかけて社内を調べ、データを盗み、最後に暗号化します。どこか1か所で止めれば、被害は小さくなります。
図4 攻撃の流れと、各段階で止める対策
警察庁の同資料「ランサムウェア攻撃の流れのイメージ」に、各段階の対策を筆者が加えました。
4. 中小企業の守りは「4段の網」で考える
高額な機械を買わなくても、設定と習慣で防げる部分はたくさんあります。1か所で完璧に守ろうとせず、4段の網で少しずつ減らします。
図5 4段の網で被害を小さくする
なぜ「パスワードの使い回し」が一番危ないのか
これだけ大量の情報が漏れると、どこかで使ったメールアドレスとパスワードの組み合わせは、攻撃者の手に渡っていると考えたほうが安全です。同じパスワードを会社のメールやネットバンクに使っていれば、そこにも入られます。
図6 1か所の漏えいが、ほかのサービスに広がる仕組み
5. いま一番多い「お詫びメール」を装った偽メールに注意
大きな漏えいの報道のあとには、便乗した偽メールが出回ります。
図7 便乗した偽メールの見本(架空の例)と見分けるポイント
このたびは弊社の不正アクセス事案により、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。お詫びとして補償金をお支払いいたします。
11月30日までにお手続きがない場合、受け取りの権利が失効します。2
補償金を受け取る3(ログインとカード番号の入力が必要です4)
- 1@の後ろを見る
公式とちがえば偽物 - 2「失効」「本日中」を疑う
急がせるのは詐欺の定番 - 3リンクは押さない
公式サイト・アプリを自分で開く - 4パスワード・カード番号を求める「お詫び」はない
図8 会社で特に危ない「振込先変更」メールの確かめ方
漏れた本物のやり取りを使うため、文面では見分けがつきません。電話での確認を社内ルールにしましょう。
6. 自社が「漏らした側」になったときに知っておくこと
被害者であっても、お客様の情報を預かる側の責任は問われます。
(1)国への報告とお客様への通知が必要
図9 不正アクセスで個人情報が漏れたときの報告の流れ
個人情報保護法にもとづく。報告の要否・範囲はケースによって異なるため、実際に起きたときは個人情報保護委員会の案内や専門家に確認してください。
(2)預け先で漏れても、自社の責任
図10 お客様から見えるのは「自社」だけ
(ここで漏れても)
今すぐ確かめたい3点
- 顧客名簿・会計・予約など、どの外部サービスに情報を預けているか
- 誰がアクセスできるか
- やめた担当者のアカウントが残っていないか
7. もし被害にあったら:最初の動き方
図11 被害に気づいたときの初動
やってはいけない3つ
8. 今日から始める進め方
お金がかからず効果の大きいものから進めます。
図12 中小企業のための対策ロードマップ
- 2段階認証をかける
- 使い回しのパスワードを変える
- 振込先変更は電話で確認
- 「お詫び」メールのリンクは押さない
- VPN機器・ルーターの更新を保守業者に確認
- 使っていない接続・アカウントを止める
- 切り離したバックアップを取る
- 情報の預け先を一覧にする
- 被害時の手順を紙1枚に
- IPA「SECURITY ACTION」を宣言
- 「お助け隊サービス」を検討
図13 セキュリティ対策に使える補助金
お助け隊サービス見守り・相談・駆け付け
最大2年分補助デジタル化・AI導入補助金2026
(旧:IT導入補助金)セキュリティ対策推進枠
直近の締切は第7次の12月1日(11月22日時点)。締切・補助率は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
まとめ
大手企業の不正アクセスは、中小企業にとって他人事ではありません。ランサムウェア被害の約6割が中小企業で、復旧に1,000万円以上かかる例が6割を占めます。2段階認証・パスワードの見直し・振込先の電話確認・機器の更新・切り離したバックアップは、ほとんど費用をかけずに始められます。
図14 まとめ:中小企業が今日からできる5つの備え
見直し
電話で確認
バックアップ
「うちの会社は何から始めればいいのか」「補助金を使ってセキュリティ対策をしたい」という方は、お気軽にご相談ください。会社の実情に合わせ、無理のない順番をご一緒に考えます。
LBコンサルティング 泰山 秀政
警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 npa.go.jp
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」 ipa.go.jp
個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」 ppc.go.jp
ニトリの件:Impress Watch watch.impress.co.jp / KARTE関連:Impress Watch watch.impress.co.jp
デジタル化・AI導入補助金 セキュリティ対策推進枠:J-Net21 j-net21.smrj.go.jp
※各社の件数は公表・報道時点のもので、調査の進展により変わる可能性があります。
