【2026年版】ITツール登録のポイント＆注意事項｜3年推移
h-yasu【2026年版】ITツール登録のポイント＆注意事項
3年推移（2024〜2026年）から見る"急所"を一挙解説！
2026年、補助金の名前が大きく変わりました。
「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金2026」へ。
名称だけの変更ではありません。AIツールの定義追加・価格の経済的合理性の新要件など、
IT導入支援事業者にとって「知らなかった」では済まされない重要な変更が複数入りました。
本記事では、2024年〜2026年の3年間の制度変遷を分析し、
今回（2026年）のITツール登録で特に押さえるべきポイントと注意事項をわかりやすく解説します。
📋 この記事の目次
① 3年間の制度変遷サマリー
まず制度の大枠の変化を整理します。2026年は制度名称から事業名称まで全面的に変わりました。
| 年度 | 補助金名称 | 事業名称 | 主な変更点 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | IT導入補助金2024 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 | （基準年） |
| 2025年 | IT導入補助金2025 | サービス等生産性向上IT導入支援事業 | 複数社連携枠 新設 |
| 2026年 | デジタル化・AI導入補助金2026 | 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 | AI定義追加・価格合理性要件 新設 |
補助枠の種類は大きく変わっていませんが、2026年は申請審査の中身が厳しくなっています。
| 枠の種類 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ○ | ○ | ○ |
| セキュリティ対策推進枠 | ○ | ○ | ○ |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ○ | ○ | ○ |
| インボイス枠（電子取引類型） | ○ | ○ | ○ |
| 複数社連携IT導入枠 | － | ○ 新設 | ○ 継続 |
② 【図解】制度変遷タイムライン（2024→2026年）
3年間で何が変わったのかを視覚的に示します。特に★★★の変更は実務に直結します。
図1：2024〜2026年 制度変遷タイムライン（やっさん作成）
③ 【ワークフロー】2026年ITツール登録の進め方
2026年の登録作業は、以下の手順で進めると抜け漏れが防げます。従来より「AI確認」と「価格根拠の準備」が必須工程として加わっているのがポイントです。
図2：2026年 ITツール登録ワークフロー（やっさん作成）
④ 2026年 ITツール登録 6つのポイント
この2点を押さえずに申請すると、差し戻しリスクが格段に高まります。
図3：2026年登録の2大急所（やっさん作成）
ポイント1 AI機能の有無を必ず確認・明記する【最優先】
2026年からITツールの定義に「AIを含む（ソフトウェア（AIを含む。以下同じ。））」が正式追加されました。機能説明資料の新チェックリスト9項目にAI欄が設けられています。
- 開発担当者に「査定AI・分析AI・需要予測・自動仕訳・チャットボット」等のAI機能の有無を確認する
- AI機能がある場合：機能説明資料のAI欄に具体的な機能名・技術名を記載し、マーカーで強調する
- AI機能がない場合：「AI機能非搭載」と明記するだけでよい（未記載は審査上マイナスになりうる）
- 「生成AI活用」と「従来型AI」は区別して記載するとより丁寧な対応になる
ポイント2 価格説明資料に「根拠」を追記する【必須・2026年新設】
「販売する価格は経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと」という要件が2026年から新たに加わりました。
- 競合他社の類似ツールとの価格比較（2〜3社の比較で十分）
- 提供機能・プロセス数と価格の妥当性（機能数 × 単価の考え方）
- サブスクリプション型の場合：月額換算での競合比較
- 価格改定がある場合：改定理由と改定後の市場妥当性の説明
ポイント3 機能説明資料を2026年版チェックリスト9項目に全面対応させる
2026年2月27日版「注意ポイント」で示された新チェックリスト9項目への対応が必要です。過去（2023〜2025年）の機能説明資料をそのまま流用すると審査で落とされるリスクがあります。
- 過去資料は「全面刷新」が原則（一部修正では不十分）
- AI機能欄・マーカー表示が新たに必須項目として追加された
- 各機能が「どのプロセス区分」に対応するか明確に紐づけて記載する
- スクリーンショット・操作画面のキャプチャは最新バージョンのものを使用する
ポイント4 カテゴリー5（コンサルティング役務）の価格整合性を確認する
2025年から継続強化されているポイントです。役務を提供する場合、価格説明資料と実際の申請内容・実績報告の整合性チェックが厳しくなっています。
- カテゴリー5を設定する場合は、「時間単価 × 工数」の根拠資料を用意する
- 交付申請時と実績報告時で役務内容・時間数に乖離がないよう管理する
- 「活用コンサルティング」と「導入コンサルティング」は別々に価格設定・説明が必要
ポイント5 インボイス枠の申請可否を戦略的に判断する
インボイス枠は補助率が通常枠より高く、対象要件を満たすツールは積極的に申請を検討すべきです。
- 会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つツールはインボイス枠の対象になりうる
- インボイス対応類型：インボイス制度対応の会計・受発注ソフト
- 電子取引類型：EDI・電子契約など電子取引に対応したツール
- 判断に迷う場合は事前に事務局に確認してから申請するのが安全
ポイント6 事業者自身の登録内容も確認する【2026年新ルール】
IT導入支援事業者登録マニュアルが2026年3月26日付で独立文書として新設。「兼任禁止」が明文化されました。
- 自社の担当者が複数のIT導入支援事業者に「兼任登録」されていないか確認する
- 担当者の変更がある場合は早めに事務局へ届け出る
- 登録内容（住所・担当者・連絡先）を最新の状態に保つ
⑤ 登録前チェックリスト（印刷OK）
申請前に以下の9項目をすべてチェックしてください。
- ★★★ 必須 AIツールの機能説明資料にAI欄（AI機能の有無）を記載した
- ★★★ 必須 価格説明資料に市場価格との比較・根拠を追記した
- ★★★ 必須 機能説明資料を2026年版チェックリスト9項目に対応させた
- ★★ 推奨 スクリーンショット・画面キャプチャを最新バージョンで更新した
- ★★ 必須* カテゴリー5を設定する場合、時間単価×工数の根拠を用意した（※設定する場合のみ）
- ★ 検討 インボイス枠の申請可否を確認した
- ★ 確認 自社のIT導入支援事業者登録情報（担当者・連絡先）を最新化した
- ★ 確認 兼任禁止ルールに抵触していないか確認した
- ★ 検討 複数社連携枠の活用可能性（複数中小企業への一括導入）を検討した
⑥ 過去ツールを流用するときの注意
2026年は制度が大きく変わったため、過去の登録資料を流用する際は必ず以下の点を修正・追加してください。
| 資料名 | 流用時の問題点 | 2026年向けの修正内容 |
|---|---|---|
| 機能説明資料 | AI欄なし・旧チェックリスト対応のため不適合 | 2026年版9項目チェックリストに対応した全面改訂＋AI欄追加 |
| 価格説明資料 | 価格根拠の記載なし（2026年から必須化） | 競合比較・機能あたり単価の根拠を追記 |
| 事業者登録情報 | 担当者・兼任状況が変わっている可能性あり | 最新情報に更新し、兼任がないことを確認 |
⑦ まとめ｜2026年登録成功の3つの鍵
AI機能の明確化
AIの有無を確認し、あれば積極的に機能説明資料に明記。なければ「非搭載」と明記する。
価格根拠の文書化
「なぜこの価格なのか」を競合比較・機能数で説明できる資料を必ず用意する。
資料の全面刷新
過去の機能説明資料・価格説明資料を2026年版チェックリスト9項目に沿って全面見直し。
📞 「自分の会社は申請できる？」まずは無料相談へ
申請要件の確認から書類準備・加点項目の取得支援まで、
LBコンサルティング（経済産業省認定支援機関）がトータルサポートします。
「難しそうで踏み出せない」という方こそ、まずはお気軽にご相談ください。
※お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
