補助金は国や地方公共団体から受け取れる返済不要のお金です。採択されれば設備投資・IT化・新規事業などのコストを大幅に削減できます。当事務所は150件以上の補助金採択実績を持つ経済産業省認定支援機関として、最適な補助金選びから申請・採択後のフォローまで一貫してサポートします。

① 補助金と助成金の違い

💰 補助金(経済産業省・国)

  • 事業計画書の審査で採択が決まる(競争あり)
  • 採択・交付決定後に設備投資を行う必要あり
  • 対象:設備投資・IT化・事業拡大など

👷 助成金(厚生労働省)

  • 受給要件を満たせば原則だれでも受け取れる
  • 事前に就業規則変更・設備購入などが必要な場合あり
  • 対象:雇用・労働者の福利厚生に関するもの
⚠️ ここで紹介するのは「補助金」のみです。通常のビジネスを行う中小企業向けで、経済産業省が全国対応しているものに絞っています。(総務省・農林省・都道府県独自の補助金は別途ご相談ください)

② 対応補助金一覧(最新版)

補助金名 こんなときに使える 補助率・上限額
ものづくり補助金 新製品・サービス開発や生産性向上の設備投資をするとき 1/2〜2/3
上限:最大2,500万円

賃上げ実施時は最大3,500万円
デジタル化・AI導入補助金 ITツール・AIを導入して業務効率化・DXを進めるとき 1/2〜3/4
上限:最大450万円

※旧称「IT導入補助金」
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者が販路開拓・宣伝活動をするとき 2/3
上限:最大250万円

製造業20人以下・卸売小売サービス5人以下
省エネ・非化石転換補助金 省エネ設備を導入して電気代を下げたいとき 1/3〜1/2
上限:最大3,000万円

※旧称「省エネルギー補助金」
事業承継・M&A補助金 事業承継やM&Aを機に新たな投資・経営革新をするとき 1/2〜2/3
上限:最大1,000万円

※旧称「事業承継補助金」
中小企業省力化投資補助金 人手不足解消のためにロボット・IoT機器を導入するとき 1/2
上限:最大1,500万円
経営改善計画支援 借入が多く、金融機関から経営改善計画の作成を求められているとき 2/3
専門家費用が対象

上限:最大200万円

③ 申請時の3つのポイント

1
採択・交付決定前に設備投資をしてはいけない
補助金は「先に事業計画書を提出して採択された後」に設備を購入するルールです。先に購入してしまうと補助対象外になります。
2
事業計画書の質が採択率を左右する
補助金は他の申請者との競争です。審査員に刺さる事業計画書を作ることが採択への近道。認定支援機関として申請書作成を全力でサポートします。
3
採択後の実績報告も重要
補助金は採択で終わりではありません。設備導入後の実績報告・確定検査を経て、はじめて補助金が入金されます。採択後のフォローまで一貫して対応します。

💬 まずは無料相談から

「自社に使える補助金はあるの?」「今の時期に申請できる補助金は?」など、どんな些細なご質問でもお気軽にどうぞ。無料でヒアリングし、最適な補助金をご提案します。