事業再生

金融機関の債務者区分って何ですか？

[char no=4 char="大曲さん"]・・・取引先企業の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することです。[/char]
[char no=4 char="大曲さん"]ただし、金融庁の「金融検査マニュアル」によれば、
・債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、
・債務者に対する貸出条件、その履行状況を確認の上、
・業種等の特性を踏まえ、
・事業の継続性と収益性の見通し、
・キャッシュフローによる債務償還能力、
・経営改善計画等の妥当性、
・金融機関等の支援状況等を総合的に勘案し、

・判断するもの
と注意書きをしています。[/char]

そして、特に中小・零細企業等には、
[char no=4 char="大曲さん"]・その企業の財務状況のみならず、その企業の技術力、販売力、成長性、
・代表者等に対する報酬の支払い状況
・代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、
・その企業の経営実態を踏まえて総合的に判断する、[/char]としています。

[char no="4" char="大曲さん"]つまり、単純な決算書の善し悪しで、判断しないという意味です。[/char]

決算書を粉飾すればなんとかなる

[char no=2 char="アオイさん"]でも、中小・零細企業の代表者は税理士一と相談して一生懸命に決算書をお化粧して、なんとかなるとか言っていますよ[/char]

多くの会社は「黒字を計上しているのに、銀行から保証協会の枠がないから追加融資を受けれないと言われた」と途方にくれていま金融機関やそれに関連する専門家の審査能力は、それほど甘いものでは、ないということです。

利益を出すために減価償却費を少なくしたり、棚卸資産を水増ししたり、役員報酬をゼロにしたり、売上を水増ししたり、いろいろなことを見たり、聞いたりしますが、「頭隠して尻隠さず」の諺が当てはまる行為といわざるを得ません。

金融機関でも現場の企業担当者のレベルと本部の融資審査をする部署のレベルを同一して、前回はうまくいったから、今回も、数字をお化粧して、融資を獲得できると思い込むことは、危険極まり、ありません。

お化粧していることがあきらかなのに、融資がおりる場合は、その金融機関の支店レベルでの単なる営業政策上の意思決定が働くことも多々あることをわかっていなければなりません。

逆に、正直に過去に苦しい時期の痕跡が決算書に残っていても、業況が回復してきたら、あきらめずに経営改善計画書等を作成したりして、金融機関等に正面から向き合うことで、今まで以上の信用と支援を得ることも多々、あるというのが、金融機関と中小零細企業の姿です。